行政においてLINEを活用するメリットは何ですか？

LINEの様々な機能を活用することで、自治体における業務効率化が図られるとともに、住民にとってアクセスしやすく利便性の高い行政窓口・サービスを提供することができます。

LINEがどのくらい使われているか教えてください。

LINE の国内 MAU※は 9,400万人（2022年12月末時点）、日本の人口の７割以上をカバーしています。多くの方々に日常のコミュニケーション手段としてご利用いただいているため、LINE 公式アカウントを活用することで、自治体のサービスや情報を広く速く住民に届けることが可能です。
※MAU：月間アクティブユーザー

他ＳＮＳとの違いは何ですか？

LINE の国内 MAU※は 9,400万人（2022年12月末時点）、日本の人口の７割以上のユーザーを基盤としているため、多くの住民にリーチすることが可能です。 また、LINE 公式アカウントは、「LINE Biz Partner Program」参画パートナーと連携することで高度な機能を追加することができます。セグメント配信(細かく対象を絞り込んで、情報を配信する)、行政手続きの受付・管理など、様々な機能があります。
※MAU：月間アクティブユーザー
※「LINE Biz Partner Program」参画パートナー：弊社が設けた「LINE Biz Partner Program」という制度に参画いただいている企業。

高齢者でもLINEを使えますか？

LINEは、10代から65歳以上まで、幅広い年代の方々に日常的にご利用いただいています。

行政でのLINE活用事例を教えてください。

行政でのLINE活用に関しては、こちらをご覧ください。
https://linegov.com/service/material-dl.php

LINEスマートシティ推進パートナープログラムに関する資料はありますか？

LINEスマートシティ推進パートナープログラムに関してはこちらをご覧ください。
https://linegov.com/service/data/partnerprogram.pdf

自治体に「LINE公式アカウント」がない(または部署単位の公式アカウントしかない)のですが、参加可能ですか？　

参加可能です。

行政職員以外は参加できませんか？

参加いただけるのは自治体のみで、登録いただくメンバーは行政職員に限定させていただいています。

登録情報を変更する場合はどうすればよいですか？

部課名変更や担当者変更があった際は、こちらのフォームよりご連絡ください。
https://linegov.com/application/participation-form-3.php

LINE公式アカウントとは何ですか？

国内最大のコミュニケーションアプリ「LINE」を通じて、ユーザー(住民）とコミュニケーションをとることができるサービスです。LINE公式アカウントの機能(情報発信・行政手続き・オンライン相談など)を利用して、住民に必要な情報や行政サービスを届けることができます。

自治体はLINE公式アカウントを無償で利用できますか？

1自治体につき1アカウントまで適用可能な「地方公共団体プラン」で、LINE公式アカウントの基本機能を無償でご利用いただけます。詳細は下記資料をご確認ください。
LINE公式アカウント地⽅公共団体プラン 媒体資料 https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

地方公共団体プランと、通常の料金プランとの違いを教えてください。

LINE 公式アカウントは、本来月間のメッセージ通数により、費用が発生します。 通常の料金プランでは、それぞれ月額費用に応じて、メッセージ通数の制限があります。 地方公共団体プランでは、メッセージ通数の制限なく、無償で情報配信を行うことができます。 LINE 公式アカウントの基本機能については、通常の料金プランとの差はございません。 詳細は下記資料をご確認ください。
LINE公式アカウント地⽅公共団体プラン 媒体資料
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

認証済アカウントと未認証アカウントの違いを教えてください。

LINE公式アカウントには、「未認証アカウント」と「認証済アカウント」の2種類あります。
「認証済アカウント」には、「青色のバッジ」がつくほか、LINEアプリ内のアカウント（友だち）検索結果に表示されることや信頼性が向上するなどのメリットがあります。アカウント開設後に申請を行い、審査を通過することで、「認証済アカウント」を利用することができます。 なお、「地方公共団体プラン」の適用を受けるのは、「認証済アカウント」のみとなります。 

LINE公式アカウントの基本機能でできることを教えてください。

基本機能については、以下の通りです。
・友だちへのメッセージ一斉配信
・LINE VOOM投稿
・応答メッセージ
・リッチメニュー(住民が望む情報選択メニュー)の利用
など
さらに LINE 公式アカウントは「LINE Biz Partner Program」参画パートナーである、Govtech PartnerやTechnology Partnerと連携することで、切り替え可能なリッチメニューを複数用意し、住民が得られる情報を増やしたり、ボタンの位置を自由に設定したりすることができます。
詳細については、各Partnerにご相談ください。
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

基本機能のマニュアルはありますか？

「LINE 公式アカウント マニュアル」はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/

リッチメニューとは何ですか？

LINE公式アカウントの機能の一つである「リッチメニュー」は、トーク画面の下部（キーボードエリア）に表示されるタイル状のメニューです。分割された画像ごとに表示内容を設定することで、Webページへの遷移や行政手続きなどに誘導することができます。
設定方法などは、こちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/column/technique/20180731-01/

メッセージ配信とは何ですか？

LINE公式アカウントで友だちになっている住民のLINEアカウントに、直接メッセージを送ることです。テキストのほかに画像や音声、動画やLINEスタンプも利用できます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/column/line-official-account/technique/20180426-02/

LINE VOOMを使うメリットを教えてください。

テキストや画像で記事を作成し、「LINE VOOM」上に投稿ができます。
ユーザーは投稿に「いいね」や「コメント」をつけることができるため、ユーザーとのコミュニケーションの場として活用が可能です。
LINE公式アカウントと友だちになっていないユーザーも見ることが出来るため、友だち数以上の認知拡大が期待できます。
※追加料金なしで無制限に投稿が可能です

LINE公式アカウントの開設方法を教えてください。

LINE公式アカウントの開設方法や利用方法については下記をご覧ください。 https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/new_account/?list=7171

アカウントを開設すると同時に一般公開されますか？

LINE公式アカウントの開設時の初期公開設定は”未公開”となっており、ユーザーからは検索できません。一般公開を行うタイミングで管理画面より”公開設定”をしていただくことになります。
詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/account-settings_basic/

LINEビジネスＩＤとは何ですか？

LINEビジネスIDとは、LINEが提供する行政・システム開発者向けの各種管理画面にログインができる共通認証システムです。
LINEビジネスIDには、LINEアカウント(個人アカウント)のログイン、またはメールアドレス(仕事用など)のみで利用できるビジネスアカウントでのログインがご利用いただけますが、自治体の皆様には、所属する自治体のメールアドレスでビジネスアカウントを作成いただき、ログインいただくようお願いします。

ビジネスアカウントとは何ですか？

自治体の皆様には、所属する自治体のメールアドレスでLINE公式アカウントの各種管理画面にログインいただくため、ビジネスアカウントを取得していただくこととなります。

LINE公式アカウントは、どの部署で申請するとよいですか？

LINE公式アカウントは、開設後に複数人に管理権限を付与することができますので、どの部署で申請いただいても問題ございません。

LINE公式アカウントの管理者は変更・追加できますか？

LINE公式アカウントの管理者は、途中で追加・削除の変更を行うことができます。
管理権限は複数人で持つことができますので、部署を越えて複数人で管理していただくことができます。
また、LINE公式アカウントの基本機能においては、1アカウントにつき、100人まで管理者権限をもつことができます。

認証アカウントの申請をしているが、認証（承認）されませんでした。理由を教えてください。

誠に恐れ入りますが、審査結果や基準に関する内容は開示していないため、お答えできかねます。以下リンク「LINE公式アカウントの審査とは｜認証済アカウント申請時の注意点」をご覧いただき、大変お手数ですが再度申請いただきますようお願い申し上げます。 https://www.lycbiz.com/jp/column/technique/20190829/

地方公共団体プランは、どの部署で申請を行えばよいですか？

申請時のメールアドレス等の情報は、「地方公共団体プラン」の審査にのみ利用させて頂きますので、審査後に申請情報の変更があった場合でも、弊社へのご連絡は必要ございません。そのため、どの部署で申請いただいてもかまいません。

地方公共団体プランの適用条件を満たしていますが、審査結果不可となりました。理由を教えてください。

誠に恐れ入りますが、以下「LINE公式アカウント地⽅公共団体プラン 媒体資料」Q&Aに記載がありますように、審査結果や基準に関する内容は開示していないため、お答えできかねます。同資料「地⽅公共団体プランの適⽤条件」をご覧いただき、大変お手数ですが再度申請いただきますようお願い申し上げます。
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf

アカウント名を途中で変更することはできますか？

LINE公式アカウントの認証審査完了後は、原則アカウント名を変更できません。 詳細は以下をご覧ください。
https://terms2.line.me/official_account_guideline_jp

自治体でLINE公式アカウントを利用する際に、LINEヤフーと契約を結ぶ必要がありますか？

LINE公式アカウントは、LINE公式アカウント利用規約等にウェブページ上で同意いただくことにより利用することができます。LINE公式アカウントの利用についての契約は、同意いただいた規約等に記載の条件が適用されます。

「LINE公式アカウント」導入を促す庁内向けの「説明研修」をお願いできますか？

現在、個別の出向研修は行っておりません。「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」の取組で、行政におけるLINEの活用について情報提供を行っていますので、よろしければご参加ください。https://linegov.com/service/partner.php

LINE公式アカウントの友だちを増やすにはどのようにすればよいでしょうか？

LINE公式アカウントを公開時、友だちを増やすための方法の中で代表的なものをご紹介いたします。
①Webサイトに、友だち追加ボタンを掲載する。LINE公式アカウントのご案内と併せて、友だち追加ボタンを掲載するとワンタップで友だち追加ができます。QRコード掲載のみだと、スマートフォンからWebサイトへアクセスした方が友だち追加しづらくなりますので、友だち追加ボタンと併せてご掲載ください。
②広報誌に掲載する。広報誌に、友だち追加用のQRコードを掲載することも友だちを増やす方法の一つです。
③地方公共団体プランを適用する際に登録するプレミアムIDを有効活用する。友だち追加のQRコードや、友だち追加ボタンと併せて、プレミアムIDを掲載していただくことで、ID検索からの友だち追加を増やすことができます。
他にも、友だちを増やす工夫は多くあります。「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」の取組にて、行政におけるLINEの活用について情報提供を行っていますので、よろしければご参加ください。https://linegov.com/service/partner.php

友だちのブロック率を減らすにはどのようにすればよいでしょうか？

緊急時以外での、過度に頻繁なメッセージ配信は、ブロックにつながる傾向があると考えられるため、適切な頻度で配信いただくことが1つの方法です。また、住民へのインセンティブを用意するなど、自治体によって様々なことに取り組んでおり、そうした取組の情報共有を「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」で行っていますので、ぜひご参加ください。
https://linegov.com/service/partner.php

変動リッチメニューとは何ですか？

LINE 公式アカウントの基本機能では、リッチメニューの枚数は 1 枚のみで、ボタン設定も用意されたテンプレートのみになります。「LINE Biz Partner Program」参画パートナーである、Govtech PartnerやTechnology Partnerと連携することで、切り替え可能なリッチメニューを複数用意し、住民が得られる情報を増やしたり、ボタンの位置を自由に設定したりすることができます。
詳細については、各Partnerにご相談ください。
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

セグメント配信とは何ですか？

住民に欲しい情報の種類(市報・防災・子育てなど)を選択して頂くことで、LINE 公式アカウントから特定の種類を選択した住民のみに絞り込んで情報配信ができる機能です。必要な情報を必要な方に届けることが出来るので、住民の満足度を高めることができます。LINE公式アカウントの基本機能外のセグメント配信機能導入には、Govtech PartnerやTechnology Partnerとの連携が必要となります。
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

友だち追加時にLINEスタンプを配るにはどうすればよいですか？

LINEスタンプには２種類あります。
①自治体に広報費用を負担いただくことで、無償でスタンプを配るもの
②LINEクリエイターズマーケットへ制作いただいたスタンプを掲載いただき、利用者が費用を負担してスタンプを購入するもの
①については、中央省庁や一部自治体での実績が多くあります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/service/LINE-promotion-sticker/

キャッシュレス決済を導入するにはどうすればよいですか？

キャッシュレス決済については、こちらをご覧ください。
https://pay.LINE.me/portal/jp/main
詳細なご相談については、LINE Pay 株式会社 https://LINEpaycorp.com/ja/ へお問合せください。

LINE Payの導入状況が分かるものはありますか？

LINE Payの導入状況（請求書支払い）については、こちらをご覧ください。
http://pay-blog.line.me/archives/74562305.html#topic4

LINE相談とは何ですか？

LINE相談とは、相談用のLINE公式アカウントを友だち追加し、そのアカウント上で、SNSカウンセラーの資格を持つ相談員などへ、悩みを相談する仕組みのことです。 自殺対策、児童虐待防止、ひきこもり、子育て相談、若年妊娠相談、DV性暴力相談、人権相談、消費相談、ひとり親家庭相談など、様々な用途で開設されています。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/csr/article/007/

LINE相談アカウントの制限はありますか？

相談事業におけるアカウント制限は設けておりません。都度審査の上でご判断させていただいております。

自治体職員が相談対応することは可能でしょうか？

事前にSNSカウンセリング研修を実施していただければ、問題ございません。研修については、全国SNSカウンセリング協議会（https://smca.or.jp/）へお問い合わせください。

実施報告書の様式／提出方法を教えてください。

実施報告書の様式については、弊社指定のものはございません。
自治体様の様式にて作成をお願いいたします。
また、提出期限も設けておりませんので、準備ができ次第ご提出ください。

相談応答システムに関するお問い合わせ先について教えてください。

弊社お問い合わせフォームを設けておりますので、下記フォームよりお問い合わせください。
■LINEヤフー株式会社と官公庁・地方公共団体との取組に関するお問い合わせ
https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=localgovernment

警察連携時のLINE社窓口を教えてください。

緊急連絡先は自治体への開示不可のため、各都道県警察本部とご調整ください。

相談応答システム事業者について教えてください。

弊社が仕様の確認を行ったシステム提供事業者は以下のとおりです。
各種機能やシステム導入費用のご相談は、こちらのシステム事業者に直接お問い合わせいただけますと幸いです。
・transcosmos online communications株式会社「KANAMETO」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/transcosmosonline/
・エースチャイルド株式会社「つながる相談」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/aschild/
・アディッシュ株式会社「SNS相談・通報サービス」
　https://www.adish.co.jp/
・タビィコム株式会社「e相談」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/taviicom/
・モビルス株式会社「mobiAgent（モビエージェント）」
　https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/mobilus/
・株式会社コンシェルジュ「KUZEN」
　https://www.kuzen.io/

LINE公式キャラクターのチラシ掲載は可能でしょうか。

皆様が作成されたオリジナルのチラシやポスターに対して、弊社のキャラクターをお使いいただくことができません。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/logo/
なお、認証済アカウントをお持ちの場合、管理画面からダウンロードできるポスターをお使いいただくことは可能ですので、こちらもご確認いただければと思います。
https://www.lycbiz.com/jp/manual/OfficialAccountManager/gain-friends/

「LINE」の名称を利用したいのですが可能でしょうか。

「〇〇LINE」や「LINE〇〇」など、LINEのファミリーサービスと誤認される可能性のある名称の使用はNGとなっております。詳細は、広告・販促・告知物等におけるLINE関連素材使⽤についてのガイドラインのP43：「LINE関連サービスの表記」をご参照いただきますようお願い申し上げます。
https://www.lycbiz.com/jp/logo/

パートナー制度とは何ですか。

弊社では、「LINE Biz Partner Program」という制度を設けており、多くの企業にこのパートナー制度に参画いただいております。LINE が提供する広告商品・アカウントサービスの導入・ご相談に応じて、パートナーからサポートを受けることがで
きます。
ご相談内容や課題に適するパートナーへご相談ください。
https://www.lycbiz.com/jp/partner/

「Govtech Partner制度」とは何ですか？

「LINE Biz Partner Program」参画パートナーに含まれる「Technology Partner※」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設しました。国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、目的に沿った企業を見つけることができるようになります。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
※Technology Partnerについて：LINEが認定した、LINE公式アカウントのAPI関連サービスの導入等において技術支援を行うパートナーです。詳細はこちらをご覧ください。https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

「LINE Biz Partner Program」参画パートナーとの連携でできることは何ですか？

LINE 公式アカウントはパートナー企業と連携することで、高度な機能を追加することが できます。パートナー企業によるシステムの開発･運用費用は有償となります。 追加できる機能の例は、以下の通りです。
・登録に基づく、きめ細かい属性に応じた情報配信(セグメント配信)
・住民票の写しや税証明等の申請
・AI による自動応答 ・悩み相談の窓口設置
・公共料金や手数料の決済 など
その他、各自治体の事情に応じた詳細なご相談などは、パートナー企業にお問合せください。https://www.lycbiz.com/jp/partner/
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

「LINE Biz Partner Program」参画パートナーと連携した場合の費用を教えてください。

開発や運用にかかる費用については、自治体の人口や開発条件等の仕様によって
異なりますので、各パートナーに直接お問合せください。
https://www.lycbiz.com/jp/partner/
Govtech partnerについて：https://www.lycbiz.com/sites/default/files/media/jp/download/line-local-public-plan.pdf
Technology partnerについて：https://www.lycbiz.com/jp/partner/technology/

LINEで、災害時に被災情報を報告・地図上に情報を集約できるシステム(SOCDA)は、どうすれば導入できますか？

「SOCDA」導入については、AI防災協議会へご相談ください。
https://caidr.jp/
※AI防災協議会とは、産官学が一丸となって、AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用することによって、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指すことを目的としている組織です。

LINEミニアプリを導入するメリットを教えてください。

昨今、スマートフォンの画面に数多くのアプリがインストールされ、操作が複雑になっている傾向があります。
LINEミニアプリであれば、LINEアプリ内で利用ができるので追加ダウンロードが不要であり、登録などをワンタップで行うことができるので、簡易かつ幅広い年齢層に対して利用率の高いサービスを提供することができます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.lycbiz.com/jp/service/LINE-mini-app/

地域の自治会や回覧板における活用法はありますか？

LINEオープンチャットがご活用いただけます。匿名参加でグループを作成することができますので、個人のアカウント同士が友だちになること無く、情報共有を行うことができます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://lpgen.line-scdn.net/openchat/contactnetwork.html