地方公共団体のスマートシティ化

私たちはこれまで、「LINE」で「持ち運べる役所」を実現し、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスが提供されるよう自治体の支援を行ってきました。
そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の流れを受けて、自治体においては、人同士の接触を避け、住民が役所に足を運ぶ必要のない行政サービスをデジタルでどう実現していくかが課題となっています。
そこでLINEは、自治体のDX推進をお手伝いさせていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を昨年7月に創設いたしました。
このプログラムは、スマートシティをめざす自治体のコミュニティで、21年2月時点で360以上の自治体にご参加いただいております。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有、事業創出が可能となります。
自治体の皆様におかれましては、スマートシティ実現のために是非とも本プログラムにご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

 

LINEスマートシティ推進パートナープログラム

名称
  • LINEスマートシティ推進パートナープログラム

対象
  • 地方公共団体(都道府県庁、市区町村 役所/役場)

概要
  • 行政の方々にLINEを活用していただくため、情報提供・情報共有・相談の場を構築いたします

協定との相違点・特徴
  • 自治体間での情報共有ができるコミュニティの場を設けます

  • 種別でグールピングした分科会を組織

    (①行政手続き ②キャッシュレス ③情報の配信 ④問い合わせ/相談 etc)

主催
  • LINE株式会社 公共政策室

参加受付開始日(2次募集)
  • 2021年1月28日(木)~ 

メンバー登録
  • 1自治体につき3名まで、フロントに立つ職員を登録可能です。

    ※分科会はメンバー登録者以外も参加可能としております。

参加条件
  • 公式アカウント開設(地方公共団体プラン適用アカウント)

    (未開設の場合は、令和3年度までに開設いただくこと)
会費
  • 原則無料

    *任意参加の有料プログラム実施可能性あり

申込方法

 

LINEが目指すスマートシティの1st Stage

持ち運べる役所 = 市役所を手のひらに

持ち運べる役所

LINEが目指すスマートシティの2st Stage

持ち運べる役所を中心に、手のひらから公共サービスを更なるスマートシティの推進へ

持ち運べる役所