ご質問	ご回答
スマートシティやDXに向けて職員や住民等のリテラシーが重要だと思っています。Grow with Googleのような取り組みをされていたらご教授ください	パートナープログラム等を通して、職員の方に対して、情報リテラシーに関する研修等を提供する予定ですのでご案内までお待ちいただけますと幸いです。
国が進めるデータ連携事業について、御社のお立場で今後事業展開の可能性としてお考えがありましたらお聞かせください。 また、LINE for Governmentについて、G20 Global Smartcity Alliance等、既存のスマートシティ推進に係る意見交換のコミュニティがあるかと思いますが、それらとの役割分担等について、お考えがございましたらお聞かせください。	本パートナープログラムについては、他の取り組みと対立するものではなく、LINEを利用したスマートシティ化の取り組みを支援するものとなります。 スーパーシティ構想等、国として実施している取り組みについても連携を行うことを想定しております。

　

ご質問

ご回答

Technology Partnerについて教えてください。どこか1社と組めば他のpartnerと組むことができないというようなことを聞きました。そのあたりどうなっているのか教えてください。

2つの観点があるかと思い、それぞれ回答させていただきます。 ・システム的な制約について、 システム側でWebhookイベントの送信先となるWebhook URLに制限があり、 複数のシステム（※）を活用する場合に、双方のシステムに対して、個別開発などが発生する可能性があります。要不要、および連携手法の提案については、それぞれTechnology Partner各社様へご相談をいただきますようにお願いいたします。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/ ※例：申請系を主とするシステムと相談系を主とするシステムなど別々のシステムを複数使う場合など ・ご発注いただく手続きについて、 利用されるAPIによっては、販売代理店であるパートナー様を経由することが必須のサービスもございます。それぞれのパートナー様へご確認をお願いいたします。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/

　

ご質問	ご回答
自前でつくるとのことですが、具体的にどのように行うかを教えてください	LINE Fukuokaの本件に関するサイトに登録いただくと、秋以降に皆様にソースコードの提供を行います。当該ソースコードは改変自由ですので、各自治体にあわせた形にプログラムを改変し、サーバーに実装した上で、LINE公式アカウントと接続することにより利用可能となります。 ご不明点や活用のご意向がありましたら、こちらから追加でご質問いただければと存じます。　 https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/govtech/
LINE Fukuokaのセグメント配信はどの程度のセグメント分けができるのでしょうか？ また、チャットボットの階層はどの程度になりますでしょうか？	セグメントやチャットボットの階層、数についてはソースコードを改変することにより、自由に変更することが可能です。 ご不明点や活用のご意向がありましたら、こちらから追加でご質問いただければと存じます。　 https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/govtech/
LINE Fukuokaさんが提供されるソースコードを利用すると、市職員でも各Technology Partnerさんを利用せずともセグメント配信やアンケート、チャットボットが利用できるということでしょうか。 市職員でどのようなことをすれば利用できるのかイメージがつかず、ご教示いただけないでしょうか	LINE Fukuokaの本件に関するサイトに登録いただくと、秋以降に皆様にソースコードの提供を行います。当該ソースコードは改変自由ですので、自らの街にあわせた形にプログラムを改変し、サーバーに実装した上で、LINE公式アカウントと接続することにより利用可能となります。 自治体職員の方がこのような対応をすることが可能であれば、パートナー企業に頼むことなく利用することが可能です。また、自治体と懇意にしているシステム企業がございましたら、そのシステム企業にこのソースコードの利用を求めることで、導入可能になる可能性もあります。 ご不明点や活用のご意向がありましたら、こちらから追加でご質問いただければと存じます。 https://linefukuoka.co.jp/ja/project/smartcityproject/govtech/

　

ご質問	ご回答
和光市のパブリックコメント提出は、どのように市民であることを確認しているのかを教えて頂きたいです。	氏名・住所等を入力の上で意見を記載いただき、パブリックコメントを受け付けた担当課で市民かどうかを確認しております。詳しくは下記URLのページをご覧ください。 https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2020/296

　

ご質問	ご回答
質問ではありませんが、職員側の操作性が知りたいです。	LINE公式アカウントの基本機能(管理画面を含む)については、こちらのダウンロードページの「公式アカウント作成・利用マニュアル(行政向け)」をご参考にしてください。 https://feedback.line.me/enquete/public/8511-fTMtVZUZ 住民票や補助金申請などの管理画面や操作性については、LINE公式アカウントと連携しているTechnology Partnerによって様々ですので、Technology Partnerにご相談ください。Technology Partnerについては、こちらをご参考にしてください。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/ 自治体様での操作性や実際の運用については、今後パートナープログラムの分科会の取組み等の中で、情報共有を進めて参ります。
補助金申請など住民にとっては便利ですが、自治体ではおそらくデータを印刷して内容確認・受理を行っているかと思います。 管理画面がどのようになっているかなど、資料がありましたらご提示いただけますとありがたいです。	LINE公式アカウントと連携しているTechnology Partnerによってシステムの操作性は異なります。 LINE公式アカウントからLGWAN-ASP上（Salesforce社やサイボウズ社提供）のサービス等に申請データを保管し、そのサービス等の処理で内容確認・受理・手続きまで実施している例もありますし、LINE公式アカウントから入手した情報を紙で印刷して対応している自治体もございます。 申請に対応しているTechnology Partnerのご紹介が必要でしたら、下記のURLよりその旨お知らせいただければ、個別にご連絡いたします。 https://linecorp.com/inquiry/localgovernment/form.html
他システムとの連携について触れられていましたが、API等が提供されるのでしょうか？	LINE公式アカウントについては、APIに関する情報を公開しております。 https://developers.line.biz/ja/reference/ 具体的にAPI連携を行いたい場合には、上記のウェブサイトから情報を入手するか、もしくは、システム開発会社やTechnology Partnerにご相談ください。Technology Partnerについては、こちらを参考にしてください。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/
市からの情報をLINE配信しており(カテゴリー別)、市公式アカウントへ登録市民が増えています。一方で、市からの配信が多くて(毎日3～5件程度)ウザがられ、登録解除される方もみえます。上手な配信方法があれば、知りたいです	LINEのTechnology Partnerが提供している機能の中に、住民の方が興味を有しているカテゴリーを予め登録いただき、当該カテゴリーの情報だけを配信するセグメント配信機能があります。 この機能を活用すると利用者に必要な情報(子育て･防災など)だけを配信することができるため、アカウントのブロック率低下につながることが期待できます。

　

ご質問	ご回答
LINEチャットにおける住民票の申請において、対応するのはAIでしょうか。 担当職員が個別で対応する場合は出てきますでしょうか。	LINEのTechnology Partnerが提供している住民票等の申請に関する機能では、AIチャットボットにより自動で申請の受付手続きが完了いたします。 申請されたデータを確認し、承認・発送する機能についてもAIのサポートを受けることができますが、最終的には担当職員が対応する必要があります。
住民票について、個人情報をLINE上で入力するのですか。 本人確認はどのように行うのでしょうか。	住民票等の申請の際は、市民が個人情報を含む申請内容をLINE公式アカウントを通じて、LGWAN-ASP上（Salesforce社やサイボウズ社提供）のサービス等に登録を行います。 自治体職員は自治体の管理画面で確認を行い、承認・発送を行います。 本人確認の方法については現在提供しているものとしては、eKYCを導入した活用事例がございます。 詳細については下記のリンクより「行政でのLINE活用 紹介資料」をダウンロードしていただき、ご確認ください。 https://feedback.line.me/enquete/public/8511-fTMtVZUZ

　

ご質問	ご回答
免許証画像等による簡易的な本人確認は、行政手続の本人確認ガイドラインとの整合のうえで課題があるのではとも思われるのですが、LINE上からの手続について、マイナンバーカードでの公的個人認証への対応はどのようにお考えでしょうか	マイナンバーカード、JPKIを利用してLINE上から手続きを行うことについては、弊社で実施の可否を含めて検討中となります。
住民票を申請する場合、マイナンバーカードを活用するとスムーズに本人確認ができるようですが、LINEを活用した場合はどのような本人確認方法を取るのでしょうか? また、マイナンバーカードの活用とLINEの活用では、どのようなメリット、デメリットがあるのかご教示いただければ嬉しいです。	マイナンバーカード、JPKIを利用してLINE上から手続きを行うことについては、弊社で実施の可否を含めて検討中となります。
渋谷区の説明にありました「LINE通報」はとても良い活用だと思ったのですが、町民の方から地図情報を送ってもらうことが可能なのでしょうか。 それとも文字だけの説明文を送るだけなのでしょうか。(○○駅から西50mなど)	LINEの通報機能については、Technology Partnerによって多少異なりますが、通常、住民が写真や文字による情報だけでなく、位置情報についても投稿することを可能としております。

　

ご質問	ご回答
住民に対しての取組はありますか？特に高齢者をターゲットにしたLINE教室など。	高齢者等を対象としたLINEの利用方法、情報リテラシー向上等に関する取り組みについては、今後検討を進めてまいります。

　

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【多言語および障がいのある方への対応について】 ・他言語対応に苦慮しています。持ち運べる窓口の他言語対応について教えてください。 ・さまざまな言語を使用される方がいらっしゃってます。特別定額給付金の案内は9カ国語作りました。翻訳文を人の手で作ることは難しいです。最初に母国語を選択し利用できる仕組みが欲しいです。 ・外国人だけではなく、障がいのある方、高齢者など、情報弱者に陥りやすい方へのアクセシビリティ向上の取り組みを教えていただけますか？

・LINEのアプリケーションは、日本語を含む20カ国の言葉に対応しております。そのため外国の方も利用することが可能です。LINE公式アカウントから提供するサービスに関しても、外国語版を用意することで、外国人の方が利用することが可能になります。また、目の不自由な方については、スマートフォンの音声読み上げ機能を利用することも可能です。 なお、外国語の翻訳そのものについては、Technology Partnerのシステムによっては、一部の言語について自動翻訳機能を利用することも可能です。 Technology Partnerについては、こちらを参考にしてください。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/ ・高齢者の方については、スマートフォンの有する音声読み上げ機能、文字サイズの拡大機能等に加えて、情報リテラシーの向上を行うための取り組みが重要と考えております。本パートナープログラムを通じて、情報リテラシー向上等に関する取り組みについても検討して参ります。

　

ご質問	ご回答
大規模自治体での効果は計り知れないと思いますが、人口5000人規模や以下などの小規模自治体での活用事例などがあれば教えて欲しいです。	人口が少ない小規模自治体においても活用している例は複数あります。 役場や支所等から遠い地域に住んでいる住民の方でもタイムリーに情報を入手できる、役所まで行かなくても手続きができる等の面で効果があると想定しています。

　

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AIスピーカーについて高齢者への教育や研修、体験会等あればありがたいです。	今後の取り組みとして検討して参ります。
AIスピーカーは、防災無線、防災ラジオの代替になりそうですね。	スマートスピーカー（AIスピーカー）はWiFi等のネットワークや電源に動作が依存することから、LINEとしては災害時にWiFiや基盤のネットワークが正常に動いているかどうか、電源が断たれていないかなどの課題があることを鑑み、スピーカー単体ではなく防災無線・防災ラジオ等に加えて利用することが効果的であると想定のうえ、防災に役立てていくことを検討したいと考えています。

　

ご質問	ご回答
LINE登録者が設定すると防災行政無線の放送内容が送られてくるものや音声で放送内容が聞こえるようなものはありませんか？	三重県でスマートスピーカー（AIスピーカー）を活用した避難支援の取り組みの実証を2019年に実施しております。 詳細については下記のリンクをご確認ください。 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2894

　

ご質問	ご回答
セグメント配信の件で、現在利用している既存のメール配信サービスをLINEと連携させることを考えているのですが、その辺りも可能でしょうか？	既存のメール配信サービスを実施している事業者がLINE公式アカウントへの配信も可能にしている場合は、連携可能です。 また、LINEのTechnology Partnerにご相談いただければ実施可能な例が多いと考えられます。Technology partnerについてはこちらをご覧下さい。 https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/

　

ご質問	ご回答
相談業務におけるセキュリティに関して教えてください。ビジネスIDにログインすると通知は来ますが、IDパスを抜かれたら終わりでしょうか。それとも、個別契約でIPアドレス制限等かけられるのでしょうか。	LINE社が提供するサービスでは、個別契約によるIPアドレス制限等はご用意しておりません。 相談業務については、各社パートナーシステムやサービスの利用を推奨しております。各社提供のサービスにより、セキュリティ対策がある場合もございますので、各社パートナー様へご相談をお願いします。
AIスピーカーについては関心がありますが、サーバーに送信された情報の取扱いも懸念されるところですが、二次利用はされるものでしょうか？	LINE Clova に関しては、利用規約の「5 お客様の情報の利用」をご確認ください。 https://terms2.line.me/ClovaJP_policy01?lang=ja
住民票を請求した方などの個人情報のデータはどれくらいの期間LINEサーバーに保存されますか？	住民票等の申請の際は、市民が個人情報を含む申請内容をLINE公式アカウントを通じて、LGWAN-ASP上（Salesforce社やサイボウズ社提供）のサービス等に登録を行います。