LINEは、地域におけるデジタルデバイド（情報格差）を解消し、自治体の行政DX推進をサポートするため「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を開発し、2022年7月より「基本編：スマートフォンはどんなときに使える？活用場面診断ワークショップ」（以下、基本編）の教材を、LINEスマートシティ推進パートナープログラムへ参加いただいているパートナー自治体限定で提供しています。今回基本編に加え、「活用編：SNSを活用した暮らしの便利と防災を考えよう！」（以下、活用編）の教材の提供を開始します。ご希望のパートナー自治体は、以下のフォームからお申込みください。

 

現在、多くの自治体でSNS等を活用した行政サービスのデジタル化が進んでいます。LINE公式アカウントの開設自治体数は約1,200に上り、情報発信や行政手続きなど、住民の利便性向上につながるサービス提供のために利用いただいています。一方で、自治体からは、他世代に比べ高齢者のサービス利用がなかなか進まない、スマートフォンやSNSに抵抗感を持つ住民もいるなどといった声が聞かれ、行政DXを推進する上で、住民の間のデジタルデバイドが大きな課題となっています。 そこでLINEは、日常の中でスマートフォンやSNSがどのように活用できるか知ってもらい、具体的な活用方法を身に着けてもらうことでデジタルデバイドを解消し、自治体が提供するデジタルサービスの利用促進を図るため、東洋英和女学院大学講師 酒井郷平氏※1の協力のもと、2022年4月に地域住民向けの教材「スマートフォン・SNS活用講座」を開発しました。

本講座は、教材が基本編と活用編に分かれています。 いずれの教材も進行・セリフが記載された講師用ガイドブックが用意されており、自治体職員やボランティアの方が講師を務めることが容易にできるようになっています。

 

活用編は、スマートフォンを操作して使い方を学ぶだけではなく、目的に沿った活用方法を身に着けられる内容となっています。具体的には、自治体のSNSを活用して、医療など暮らしに関わる情報を簡単に調べられるほか、災害時には素早く災害情報が入手できることなどを知ってもらい、実際に体験してもらうことで、今後、日常の中でスマートフォンやSNSを有効に活用いただけるようになっています。なお、ニーズや講座の時間に応じて、以下①～⑧のプログラムから内容を組み合わせることが可能になっています。

＜活用編＞
①近所の美味しいお店を調べてみよう
②災害時にSNS活用をしてみよう
③地域医療、休日当番医について確認してみよう
④市役所の混雑状況をチェックしてみよう
⑤地域のイベント情報を調べてみよう
⑥ごみ種別ごとの分別方法を調べてみよう
⑦自治体が発信している情報を確認してみよう
⑧スマホで写真や動画を撮影して送信してみよう

 

 

 

LINEは今後も、自治体におけるデジタルサービス導入をサポートするだけでなく、住民の間のデジタルデバイド解消等を通じて、誰一人取り残さない行政DXが各自治体で実現されるよう支援してまいります。

 

 

※常葉大学教育学部講師　酒井 郷平（さかい きょうへい）
静岡大学大学院博士課程修了、博士（教育学）。東洋英和女学院大学助教、講師を経て現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。情報モラル教育を中心に、「現代的な課題」に関する教材開発や調査研究について工学的に研究している。主な著書に、『行動改善を目指した情報モラル教育―ネット依存傾向の予防・改善―』（2018）などがある。