LINEは、地域におけるデジタルデバイド（情報格差）を解消し、広く住民が自治体のSNS等を有効活用できるよう促すことで、自治体の行政DX推進をサポートするため、「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を開発しました。本講座の教材を、LINEスマートシティ推進パートナープログラムへ参加いただいているパートナー自治体限定で公開いたします。ご希望のパートナー自治体は、以下のフォームからお申込みください。

https://linecorp.com/ja/csr/inquiry/smartcity_sns/form.html

 

現在、多くの自治体でSNS等を活用した行政サービスのデジタル化が進んでいます。LINE公式アカウントの開設自治体数は約1,200に上り、情報発信や行政手続きなど、住民の利便性向上につながるサービス提供のために利用いただいています。一方で、自治体からは、他世代に比べ高齢者のサービス利用がなかなか進まない、スマートフォンやSNSに抵抗感を持つ住民もいるなどといった声が聞かれ、行政DXを推進する上で、住民の間のデジタルデバイドが大きな課題となっています。 そこでLINEは、日常の中でスマートフォンやSNSがどのように活用できるか知ってもらい、具体的な活用方法を身に着けてもらうことでデジタルデバイドを解消し、自治体が提供するデジタルサービスの利用促進を図るため、東洋英和女学院大学講師 酒井郷平氏※1の協力のもと、地域住民向けの教材「スマートフォン・SNS活用講座」を開発しました。

本教材は、「基本編：スマートフォンはどんなときに使える？活用場面診断ワークショップ」と「活用編：SNSを活用した暮らしの便利と防災を考えよう！」に分かれています。 活用編は現在公開準備中となり、公開の際には改めてこちらのページでお知らせいたします。

 

「基本編」は、スマートフォンを持とうか迷っている方やあまり活用できていない方を対象とし、日常の中でスマートフォンやアプリを活用できる場面があるかどうか、受講者自身に考えてもらう内容となっています。その上で、生活の困りごとや、こうできたらいいのに、といったことが、スマートフォンやアプリを活用すれば解決できることを知ってもらい、自分にはスマートフォンが必要かどうかを本講座の中で検討してもらえるようになっています。

＜基本編＞
① “こんなことができたらいいな”を考えよう
② 「スマートフォン」って、何ができるの？
③ 私の生活に「スマートフォン」は必要？

 

 

 

LINEは今後も、自治体におけるデジタルサービス導入をサポートするだけでなく、住民の間のデジタルデバイド解消等を通じて、誰一人取り残さない行政DXが各自治体で実現されるよう支援してまいります。

 

 

※東洋英和女学院大学講師　酒井 郷平（さかい きょうへい）
静岡大学大学院博士課程修了、博士（教育学）。東洋英和女学院大学助教を経て現職。専門は、教育工学、情報教育、授業デザイン。情報モラル教育を中心に、「現代的な課題」に関する教材開発や調査研究について工学的に研究している。主な著書に、『行動改善を目指した情報モラル教育―ネット依存傾向の予防・改善―』（2018）などがある。